2016年9月29日木曜日

President Obama Participates in a Wreath Laying Ceremony in Hiroshima, Japan


President Obama Participates in a Wreath Laying Ceremony in Hiroshima, Japan



※Note:YouTube language Setting Icon ⇒
(字幕 Subtitles :日本語,English,other languages, The movie of this Youtube can set English, the subtitles of other languages.) 


https://youtu.be/tNzt7gVz56c




2016/05/27 に公開

The Obama White House 

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オバマ大統領広島訪問 岩国基地演説



2016/05/27 に公開

オバマ大統領広島訪問直前、岩国基地での演説です

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20160527オバマ大統領演説広島にて、全部日本語字幕付き




2016/05/28 に公開

記念すべき2016年5月27日金曜日。広島でのオバマ大統領の演説の全部です。日本語の字幕付き。


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オバマ大統領の広島訪問をモーリー・ロバートソンさんが涙ながらに語る




2016/05/27 に公開
オバマ米大統領の広島訪問を少年時代を広島で過ごしたモーリー・ロバートソンさんが自身の過去の経験を踏まえて涙ながらに名解説します。

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【モーリー・ロバートソン】生い立ちを語る~大竹まことゴールデンラジオ~



2014/10/01 に公開

日米混血で、ジャーナリスト、ミュージシャン、作家のモーリー・ロバートソンが生い立ちについて語っています。日本人とアメリカ人の違いについて、眞鍋かおりとの出会い等興味深い話が満載。
(「大竹まことゴールデンラジオ」より)


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2016年9月23日金曜日

地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、水深2,000mを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。

南海トラフの巨大地震と、深海掘削船『ちきゅう』
by wired vision

[この記事は、2009年8月に掲載された記事を再編集したものです]

出典リンク:

http://wired.jp/2011/05/08/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E3%80%81%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E6%8E%98%E5%89%8A%E8%88%B9%E3%80%8E%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86/

2011.05.08 SUN 20:00

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【地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯(南海トラフ)で、水深2,000mを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。】

http://wired.jp/2009/08/04/%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E8%88%B9%E3%80%8E%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86%E3%80%8F%E3%80%81%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E6%8E%98%E5%89%8A%E3%81%AB%E6%88%90/

2009.08.04 TUE 23:00

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出典リンク:

https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20090730/

2009年7月30日
独立行政法人海洋研究開発機構

統合国際深海掘削計画(IODP)
地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削計画(速報)

~平成21年度第1次研究航海 ライザー掘削実施~

1.概要

独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤康宏)の運用する地球深部探査船「ちきゅう」は、統合国際深海掘削計画(IODP)※1による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」ステージ2として、巨大地震発生帯の直上を深部まで掘削して地質構造や歪の状態を明らかにすることを目的とし、紀伊半島沖熊野灘にて本年5月12日より本年度の第1次研究航海を実施しており、8月1日に終了する見込みです。

2.平成21年度第1次研究航海実施内容

本航海では、厳しい海気象条件・地質条件の下、2,000mを超える大水深のNT2-11地点(水深2,054m、図1)においてライザー掘削※2に挑み、当初の計画通り海底下1,603.7mに達しました。

また、以下の調査を実施しました。

(1) 海底下1,510mまで、ドリルパイプの先端近くに搭載したセンサーによる掘削同時計測(MWD: Measurement While Drilling)を実施し、孔井傾斜・方位、孔内圧力、自然ガンマ線等のデータをリアルタイムで入手しました。

(2) 海底下約700mからライザー掘削を開始し、ライザー掘削システムの特徴である泥水循環により掘り屑(カッティングス)を船上に回収し、深度方向の岩相と年代の変化の全体像をつかむため、分析処理を行いました。海底下1,510-1,593.9mの区間で、柱状地質試料(コア)を採取しました。(写真1)

(3) 掘削後の孔内にはワイヤーで吊るしたセンサーを直接降ろし、泥水の温度・電気抵抗、地層の電気抵抗・孔径・間隙率・密度・ガンマ線・間隙水の圧力や流体の浸透率、地層の応力や強度等の測定を実施しました(ワイヤーライン(WL)検層)。

(4) さらに、7月24日から25日にかけて、当機構所有の深海調査研究船「かいれい」を移動させながらエアガンにより音波を発振し、掘削孔の中に降ろした16台の地震計と海底に設置した8台の地震計を用いて、孔内地震波探査(VSP: Vertical Seismic Profiling)および孔井周辺の地震波探査を実施し(図2、写真2)、従来より高精度なプレート境界や付加体の地質構造に関するデータを入手することに成功しました。

3.今後の予定

今回の掘削孔は今後予定される長期孔内計測に活用するため、孔底までケーシングパイプを設置し、8月1日(見込み)に、孔口装置に蓋を設置して作業を終了する予定です。引き続き本年度第2次研究航海として、NT2-01地点(図1)において、地震発生帯から延びる巨大分岐断層浅部をライザーレス掘削により貫通し、掘削同時検層(LWD: Logging While Drilling)により岩石層序・構造・物理特性のデータを取得します。また、来年度以降に予定している長期孔内計測の準備の一環として簡易測定器を孔内に設置し、温度および圧力の測定を開始します。

今後、乗船研究者が進める詳細な研究により、過去の地震の記録が含まれている南海トラフの付加体の発達過程と巨大地震・津波発生のメカニズムを解明する重要な知見が得られることが期待されます。

(*)上記の予定は海気象等の状況によって変更することもあります。なお、「ちきゅう」の掘削作業の最新状況は、下記URLの当機構ホームページで確認できます。

http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/Expedition/NantroSEIZE/special.html










2009/07/30 にアップロード
Scientists from the Integrated Ocean Drilling Program use a new technology called riser drilling to penetrate nearly a mile beneath the ocean floor into the Nankai Trough earthquake zone.


※1 統合国際深海掘削計画(IODP: Integrated Ocean Drilling Program)

日本・米国が主導国となり、平成15年(2003年)10月から始動した多国間国際協力プロジェクト。現在、欧州、中国、韓国、豪州、インド、NZの24ヶ国が参加。日本が建造・運航する地球深部探査船「ちきゅう」と、米国が運航する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行います。

※2  ライザー掘削

「ちきゅう」と海底の掘削孔を連結したパイプ(ライザーパイプ)の中をドリルパイプが通る二重管構造での掘削方法。ライザーパイプとBOP(噴出防止装置)を用いて、海上での泥水循環掘削(泥水で孔壁を保護し、地層圧力とバランスを取りながら行う掘削)を行うことで、掘削孔の崩れを防ぎ、より深くまで安定して掘削することを可能とします。

【図1】調査海域図

【図2】NT2-11地点の高精度VSP概念図

【写真1】ドリルフロアでコアを採取

【写真2】エアガン発振中の「かいれい」より「ちきゅう」を望む

お問い合わせ先:
独立行政法人海洋研究開発機構
(本内容について)
地球深部探査センター 企画調整室長 山田 康夫 TEL:045-778-5640
(報道担当)
経営企画室 報道室長 中村 亘 TEL: 046-867-9193




【図1】調査海域図


【図2】NT2-11地点の高精度VSP概念図



【写真1】ドリルフロアでコアを採取





【写真2】エアガン発振中の「かいれい」より「ちきゅう」を望む








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探査船『ちきゅう』、南海トラフの深海掘削に成功(動画)

2009年8月 4日


  :【引用】以下の通り。  ;(画像コピー不可)

【出展引用リンク1】: 

http://wiredvision.jp/news/200908/2009080423.html


【出展引用リンク2】: 

https://youtu.be/Bka3lbBq320


【引用始め】;以下の通り。

世界でも有数の地震発生帯である南海トラフで、地球深部探査船『ちきゅう』が、海底から1.6キロメートルほどまで掘削することに成功した。

Hadley Leggett

 Image:「ちきゅう」に搭載された『ライザー』 JAMSTEC/IODP

地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。

地球深部探査船「ちきゅう」に乗った研究者たちは、『ライザー掘削』と呼ばれる特殊な技術を使用して、日本の南東58キロメートルほどに位置する地震発生帯である南海トラフの上部まで貫通させた[掘削場所は、和歌山県新宮市の南東沖の複数箇所]。

[ちきゅうは、日本・米国が主導し24カ国が参加する統合国際深海掘削計画(IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船。水深2500mの深海域で、地底下5000mまで掘削する能力を備えており、マントル物質等を採取することができる。掘削機器は最新鋭で、ほとんど全自動で稼働する。建造・運用は、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の一部門である地球深部探査センター(CDEX)]

南海での掘削と試料採取活動は、5月12日(現地時間)に始まり8月1日に完了した[今回の調査は第二次調査。第一次調査は8地点を掘り、2008年2月に完了]。さまざまな計器や記録装置が孔に降ろされ、温度や孔内圧力、水圧、岩盤の透水性などを測定した。さらに、孔内に将来のための長期的な観測装置を設置している。

岩石資料を採取し、長期観測装置を設置することによって、フィリピン海プレートが日本列島の下に滑り込んでいる南海のようなプレート沈み込み帯で、圧力がどのように蓄積されていくかが解明できると期待されている。

南海トラフの断層が直近で大きく動いたのは、1944年[東南海地震、M7.9]と1946年[南海地震、M8.0]の2回で、一帯にマグニチュード8に迫る大地震を発生させ、破壊的な津波を引き起こした。このとき以来、両プレートは動き続けているが、プレート境界は固着しており、圧力を高める原因となっている。


固着した断層帯が安定したものではないことはわかっているが、それがなぜかははっきり解明されていない。固着が何を意味するかがわかれば、どのようにエネルギーが蓄積されて次の段階へと進むのかが明らかになる」と、カナダ地質調査所(Geological Survey of Canada)所属の地質学者Kelin Wang氏は語った(同氏はこのプロジェクトには参加していない)。

今回南海の調査で明らかになったことは、ブリティッシュコロンビア州からカリフォルニア州北部まで太平洋沿岸に伸びているカスケード沈み込み帯などといった、地震が発生しやすいほかのプレート境界を理解するのにも役立つだろう。

Image:D. Sawyer, JOI/USAC/IODP

[ちきゅうは、二重のパイプを掘削坑に下ろして泥水を循環させながら掘る「ライザー掘削」ができる。これは通常海洋石油掘削に利用されているが、科学掘削では初となる。]

ライザー掘削システム(PDF)では、ライザーと呼ばれる巨大な金属パイプのなかに深海ドリルを入れ込んでおり、これを船体から掘削地点まで伸ばし、効率よく船体と海底とを固定する。地層圧よりも比重をやや高く設定した泥水を、ドリルパイプを通して送り込み、ライザーパイプによって回収して循環させる。

コネチカット大学の地質学者で、このプロジェクトを率いる1人であるTimothy Byrne氏は、ライザー掘削システムについて、電子メールで次のように説明した。「主な利点の1つは、ドリルパイプに孔壁が崩れかかるのを、比重を高めた泥水が防ぐので、うまく制御しながらより深く掘り進むことが可能になることだ。たとえば、ほとんど垂直に近い孔や、急角度で傾斜する孔を掘削することが可能だ」

さらに、ライザーの使用によって、柱状地質試料(コア)や掘り屑(カッティングス)、小さな岩のかけらなどを掘削しながら集めて、船に回収することも可能になる。



Riser drilling of Nankai Trough earthquake zone



2009/07/30 にアップロード
Scientists from the Integrated Ocean Drilling Program use a new technology called riser drilling to penetrate nearly a mile beneath the ocean floor into the Nankai Trough earthquake zone.


JAMSTEC/IODP

[ちきゅうのライブ情報、船内案内、動画などを見ることができる

JAMSTECサイトはこちら]

[日本語版:ガリレオ-小林理子] WIRED NEWS 原文(English)

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【引用終わり】;以上の通り。

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【関連参考リンク】

関連参考リンク1】:【 南海トラフ 】 wikipedia 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95


関連参考リンク2】: 【 東海・南海・東南海連動型地震 】: wikipedia :


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87


【関連参考リンク3】: 【 東海道、南海道の地震 】 : wikipedia : 

http://www.bo-sai.co.jp/tounankai1.htm


【関連参考リンク4】: 【 独立行政法人海洋研究開発機構 】

http://www.jamstec.go.jp/j/


【関連参考リンク5】: 【 統合国際深海掘削計画(IODP)】:


http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/1278365.htm

【関連参考リンク6a】: 【 地質調査エアガン 】 :

http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt072j/0702_03_featurearticles/0703fa02/200703_fa02.html

【関連参考リンク6b】: 【 地質調査エアガン 】 :wikipedia:

http://homepage2.nifty.com/desta/kai59h2.pdf   ;(画像コピー不可)


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【リンク6b : 地質調査エアガン】: 

http://homepage2.nifty.com/desta/kai59h2.pdf

  :【引用】以下の通り。  ;(画像コピー不可)

(社)日本深海技術協会会報2008 年4 号

JAMSTEC における技術開発

「かいれい」の新構造探査システム

独立行政法人海洋研究開発機構

地球内部変動研究センター兼海洋工学センター

三浦 誠一

1. はじめに

構造探査とは、地下の構造について主に遠隔的な手段によって把握するものであり、その方法によって地震探査、電磁気探査、重力探査などと呼ばれている。

その中でも地震探査は構造探査における代表的な方法であり、海域における資源調査や地質調査等に数多く実施されている。

具体的にはダイナマイトやエアガンを人工震源とし、その振動をセンサーであるハイドロフォンで受振し、そのデータを処理解析して地下の構造を把握するものである。

海洋研究開発機構(JAMSTEC)では巨大地震発生メカニズムの解明をめざして地震探査を実施してきているが、さまざまな観点から構造探査システムを新しくする必要が生じたため、2008 年3 月に大規模な改造工事によって構造探査システムを更新した1)。

本報告では「かいれい(図1)」
構造探査システムの更新およびその背景について報告する。

2. 「かいれい」構造探査システム

「かいれい」の構造探査システムはエアガンおよびマルチチャンネルハイドロフォンストリーマーおよび探鉱機で構成される(図2)。

エアガンは人工震

源であり、水中に曳航した筒状の金属体に高圧空気を充填し、一気に放出することで振動を発生させる。

振動は水中および海底下を伝わり、地下の境界面にて反射や屈折をする。海底下の岩相の相違や境界面の形状等により振動の伝わり方が変化する様子を捉えて地下の構造を把握するのである。

その振動が境界面で反射してきた波(反射波)を捉えるのはハイドロフォンストリーマーという圧力センサーが数千個ついた曳航体である。反射波によって地下の反射イメージを得る方法を反射法地震探査という。

ハイドロフォンストリーマーによって捉えた反射波を船上で収録するのが探鉱機である。また、境界面で屈折してきた波(屈折波)を捉えるのが、3 成分の速度計とハイドロフォンをセンサーとする海底地震計(OBS)である。屈折波を用いて地下の速度イメージを得る方法を屈折法地震探査という。

2.1. 最初の構造探査システム

「かいれい」の構造探査システムは1997 年度から運用開始した。当時のシステムは1000 cu. in.のエアガン4 基による4000 cu. in.のエアガンアレイと120 chで3000 mのハイドロフォンストリーマーを用いていた。センサーグループ間隔は25 m である。またOBS は15 台を用いて数十km 間隔で設置していた。

これらによって南海トラフや日本海溝におけるプレート沈み込み帯の調査を実施してきた。

当時としては大規模なシステムであったが、研究対象である地震発生帯に迫るためには、より深部までのイメージングが求められた。

図1 JAMSTEC の深海調査研究船「かいれい」

図2 構造探査の概念図。

エアガンから高圧空気を放出して振動を発生させる。その振動は海底下の境界面で反射したり(赤点線)屈折したり(青点線)してハイドロフォンストリーマーや海底地震計に記録される。

(社)日本深海技術協会会報2008 年4 号

2.2. 2 番目の構造探査システム

「かいれい」構造探査システムは1999 年度に大規模化を目的とした更新を行っている。

これは海溝型巨大地震発生メカニズム解明を目指したもので、海溝域の大構造を概査的に大深度まで把握することを目的としている。

このシステムには1500 cu. in.
エアガン8 基による12000 cu. in.の大容量エアガンアレイ(図3)および最大204 ch で5100 m のハイドロフォンストリーマー(図4)を採用した。

この更新の際には海底地震計100台体制も同時に行われており、測線長数百km という長大測線における大深度までを対象とした探査が可能となった。

これらによって南海トラフにおけるプレート境界面および分岐断層といった地震発生過程に重要な知見が得られた2)。

また2004 年度からは伊豆小笠原海域における集中的な構造探査によって、大陸棚確定調査に資する構造探査データを取得するとともに島弧成長過程について重要な知見が得られた3)4)。

2.3. 新構造探査システム
従来のシステムによって数々の成果が得られたが、それらはあくまでも長大測線による概査的な結果である。今後は構造探査による成果を他の研究分野に融合する必要があった。

特に統合国際深海掘削計画(IODP)のため本格運用を開始した「ちきゅう」を用いた物質科学研究と地震波を用いた構造研究との融合が今後の研究ターゲットのひとつと位置づけられており、そのためには構造探査システムの高精度化が必要であった。

具体的にはエアガンのチューンドアレイ化とハイドロフォンストリーマーの高分解能化である。

(1)新エアガン
従来のシステムでは同じ容量のエアガンを複数個使用していた。その場合、エアガンが発振した最初の振動だけでなく放出した空気の振動が残るため、境界面からの反射波や屈折波の後方にバブルノイズが顕著に現れる。

このバブルノイズを解消するため、チューンドアレイという方法を採用した。バブルノイズの出るタイミングと大きさは概ねエアガン容量に依存しており、容量の異なるエアガンを複数個組み合わせることによりバブルノイズをキャンセルさせることが可能である。新システムには100 cu. in.から600 cu. in.までの異なる容量のエアガン(図5)を32 基用いて合計7800 cu. in.のアレイを構成している。

合計容量は小さくなるがエアガンの数が増すことによってエアガン信号の音圧が増大することや、バブルノイズがキャンセルされてエアガン信号の立図3 旧エアガン。

トーイングフレーム最下部にBOLT社の1500LL が2 基吊り下げられている。黒い円筒形はフロートで曳航中エアガン重量を支える。青い構造物はエアガンダビットで投入揚収時にフレームを吊る。この組合せが左右2 組ずつで合計8 基となる。

図4 旧ハイドロフォンストリーマー。Syntron 社のSyntrak960 で、ケロシン充填タイプである。

(社)日本深海技術協会会報2008 年4 号
ち上がりがシャープになること等により地下境界面からの信号が確認しやすくなる。


(2) 新ハイドロフォンストリーマー

これまでのハイドロフォンストリーマーはセンサーグループ間隔が25 m であった。これは1 世代前の仕様であり水平分解能を向上させるためセンサーグループ間隔を小さくさせる必要があった。採用したハイドロフォンストリーマーはセンサーグループ間隔12.5 m である。

チャンネル数は444 ch で5500 mとなった(図6)。チャンネル数が増えることにより重合効果も期待でき、データの品質向上に有利となる。

またストリーマーケーブルを従来のケロシン充填から固形物が充填されているソリッドタイプに変更した。

これによりケロシン漏れによる浮力調整の困難等から解消され、曳航深度の安定化に貢献している。

(3) 艤装工事

「かいれい」は地震探査専用船ではなく、「かいこ図8 新エアガンの投入。エアガンおよびフロートをスリップウエイから滑らせている。

図7 「かいれい」船尾に増設されたスリップウエイ。エアガン類の投入揚収に使用する。

図6 新ハイドロフォンストリーマー。Sercel 社のSENTINEL システム。ソリッドタイプのため曳航深度が安定化しやすくなっている。

図5 新エアガン。BOLT 社のAnnular Port Air Gun である。円筒形の両端部がエアガン本体、その間はシュラウドという覆いの中にセンサーやコネクタを内包する。円筒中心部の穴にエアホースやケーブルを通すためホースやケーブルが外部に露出せず故障しにくい。

(社)日本深海技術協会会報2008 年4 号

う」による潜水調査やピストンコアなど多目的に使用する研究船である。そのため新構造探査システムを構築する際に、他の調査内容をも実現できるような機器選定および船上配置が必要であった。エアガンのチューンドアレイ化はエアガンの数を増やす必要がある。

デッキスペースの制約をクリアするため、コンパクトなBOLT 社のAnnular Port Air Gun(APG)を採用した。

またAPG と曳航用フロートを端艇甲板下に収めて重量軽減および運用簡素化もはかるため、投入揚収方法を従来のダビットを使う方式から船尾のスリップウエイという滑り台を用いる方式に変更した(図7、8)。また、予算や納期の都合などからウインチ類製作や汎用フロートの採用、運用簡素化のためストリーマーハンドリング装置を採用するなどの工夫が行われた。

3. 取得データ
図9 と図10 に旧システムおよび新システムによる反射法地震探査データを示す。概ね同じ部分に設定された測線で取得した。旧システムのデータは黒い帯が海底面の下に平行に認められる。

これが旧システムのバブルノイズである。さらに下部の反射面もバブルノイズの影響を受けて反射面に平行なノイズが下方に連続しているとともに反射波の間隔が粗く波長が長い。深部境界面は上下方向に伸びており粗いイメージとなっている。新システムのデータは海底面下部に顕著なバブルノイズは認められない。

またこれまで確認できなかった細かい反射面が多数確認できる。深部反射面においてもシャープなイメージが得られている。

4. まとめ
JAMSTEC では地震発生メカニズム解明などをめざして構造探査を実施してきた。しかし科学的要求から構造探査システムの高精度化を実現する更新が必要となった。そのため2008 年3 月に「かいれい」の新構造探査システムを艤装する工事を行った。

その結果、良好な反射法地震探査データを取得することができ、想定していた能力を概ね確認することができた。「かいれい」新構造探査システムによって、さらなる科学的要求を創出するようなデータを取得することができると期待している。

図10 新システムによる反射法地震探査データ。海底面直下から反射面間隔は非常に細かい。深部境界面のイメージはシャープになっている。

図9 旧システムによる反射法地震探査データ。海底面下約0.2 秒に顕著なバブルノイズが認められる。バブルノイズ下から反射面間隔は粗く、深部境界面イメージは粗い。


(社)日本深海技術協会会報2008 年4 号

5. 謝辞
「かいれい」構造探査システムの更新に関して、数多くの方々のご尽力により実現することができました。特に「MCS 高精度化検討チーム」の下記メンバー各位には大変お世話になりました(敬称略):網谷泰孝、門馬大和、金田義行、深尾良夫、志村明敏、中条秀彦、浦木重伸、石原泰隆、清水賢、柴田英紀、小平秀一、高橋成実、菊池一成、佃薫、前野克尚、佐藤専、潮村洋介、財津正隆、黒田芳史。ここに記して感謝の意を表します。

6. 参考文献

1)Blue Earth 編集部、海底下の未知の構造を探る
新しい構造探査システムを開発、Blue Earth、
96、28-29、2008

2)Park et al., Splay Fault Branching Along the
Nankai Subduction Zone, Science,
1157-1160, 2002

3) Takahashi et al., Crustal structure and
evolution of the Mariana intra-oceanic island
arc, Geology, 35, 203-206, 2007

4) Kodaira et al., New seismological constraints
on growth of continental crust in the
Izu-Bonin intra-oceanic arc, Geology, 35,
1031-1034, 2007

【引用終わり】:以上の通り。

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【関連参考リンク】: 

Riser Handling rig down






2016年9月5日月曜日

The Future of Energy - Smart Solar


The Future of Energy - Smart Solar



2016/11/26 に公開






"renewables – Made in Germany" (english)




2014/12/22 に公開
The film of the "renewables –Made in Germany" initiative of the Federal Ministry for Economic Affairs and Energy shows the various ways of generating renewable energy and the current related technologies, the comprehensive range of services and the collective expertise of German companies. The main focus is on the transferability of German technologies and the specific ways of applying them. If you are interested in watching the Spanish, French or Arabic version please switch to the correspondent film.

MIT、「人工葉っぱ」の開発に成功。水と太陽光から水素と酸素を直接生成

MIT、「人工葉っぱ」の開発に成功。水と太陽光から水素と酸素を直接生成

http://sustainablejapan.net/?p=592

2011年9月30日

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、水と太陽光から水素と酸素の気泡を生成できる「人工葉っぱ」と呼ぶべきデバイスを開発しました。外部からの電力供給なしに太陽光エネルギーだけで水素燃料を作り出せるクリーンなエネルギー供給技術として注目されます。



MITが開発した「人工葉っぱ」デバイス。水と太陽光から、貯蔵可能な水素エネルギーを直接生成できる (Photo: Dominick Reuter)

この人工葉っぱは、シリコン太陽電池セルの両面にそれぞれ異なる種類の触媒を貼り合わせたデバイスです。このデバイスを水の入った容器に入れ、太陽光を当てると、片面から酸素、もう一方の面から水素の気泡が発生するといいます。容器の中に仕切りを作れば、酸素と水素を分離して捕集・貯蔵することも可能であり、こうして作った酸素と水素を後から燃料電池に補給することで水と電気エネルギーを取り出すこともできます。

研究リーダーの Daniel Nocera准教授によれば、このデバイスは、地球上に豊富に存在し安価に手に入るシリコン、ニッケル、コバルトを材料としており、普通の水があれば動作することが特徴。水の電気分解に太陽光を利用する試みはこれまでにもありましたが、それらは腐食性溶液やプラチナなどの高価な希少資源を必要とするものだったといいます。

人工葉っぱは、一枚の薄いシリコン半導体のシートから出来ています。シリコン半導体は太陽電池の材料として最も多く使われているもので、太陽光エネルギーをシート内部で電気の流れに変換します。シリコンに貼りつけられたコバルト触媒の層からは、酸素が発生。このコバルト触媒は、2008年にNocera氏のチームが発見したものです。そして、反対面にコーティングされているのは、ニッケル-モリブデン-亜鉛の合金で、ここから水分子に由来する水素が発生します。この水素発生触媒の開発に成功したことで、人工葉っぱデバイスが完成したのです。


The 'Artificial Leaf'



2011/09/27 にアップロード

An "artificial leaf" made by Daniel Nocera and his team, using a silicon solar cell with novel catalyst materials bonded to its two sides, is shown in a container of water with light (simulating sunlight) shining on it. The light generates a flow of electricity that causes the water molecules, with the help of the catalysts, to split into oxygen and hydrogen, which bubble up from the two surfaces.

Video and edit provided by: John McCarthy, Track Seventeen Films
Read more about this work at http://web.mit.edu/newsoffice/2011/ar...


このデバイスは配線もなく、軽量で、発生した気体を捕集・貯蔵するための装置以外には付帯設備も必要ないという非常にポータブルなものです。「デバイスをコップの水の中に落とすだけで、水の電気分解が始まるんです」とNocera氏。

現在、Nocera氏は、人工葉っぱをさらに一歩進めた開発も構想しています。それは、人工葉っぱと同じ材料で微粒子を作り、太陽光があたると水の電気分解が起こるようにするというもので、葉っぱというよりは光合成藻類に近い技術だといいます。微粒子にするのは、太陽光と水に接触する表面積が大きくなるため、エネルギー効率をより向上できるという利点があるからです(ただし、この場合、酸素と水素の気泡を分離捕集するシステムはより複雑化する)。

このデバイスの商用生産の準備は、まだ整っていません。気体の捕集・貯蔵・利用技術が開発途上だからです。究極の目標として、Nocera氏が描いている未来像は、この原理を用いた太陽エネルギー捕集システムが各家庭に備わっている世界です。そこでは、屋根に設置したパネルで水素と酸素を生成し、それをタンクで貯蔵して、必要なときに燃料電池に送り込んで電気を得ることができるようになります。このようなシステムは、現在も電気の安定供給が確保されていない多くの地域でも普及するような、シンプルで安価なものにできるはず、とNocera氏は考えています。

なお、人工葉っぱが太陽光から水素を生成する効率は、ワイヤを使わないタイプで2.5%、太陽電池セルに触媒を直接貼り付けるかわりにワイヤでつないだタイプでは4.7%とのこと(今日商用化されている代表的な太陽電池の変換効率は10%超)。研究チームがいま取り組んでいる問題の一つは、長期的観点から見た場合、どちらのタイプのほうがより効率的でコスト優位性があるかということだといいます。

また、その他の研究課題としては、シリコン以外の太陽電池材料を探すということがあります。例えば、シリコンよりもさらに安価に製造できる酸化鉄などが考えられるといいます。

(発表資料)http://bit.ly/o8Lffs


MIT NEWS

http://news.mit.edu/2011/artificial-leaf-0930
                
 ‘Artificial leaf’ makes fuel from sunlight

Solar cell bonded to recently developed catalyst can harness the sun, splitting water into hydrogen and oxygen.




Researchers led by MIT professor Daniel Nocera have produced something they’re calling an “artificial leaf”: Like living leaves, the device can turn the energy of sunlight directly into a chemical fuel that can be stored and used later as an energy source.

The artificial leaf — a silicon solar cell with different catalytic materials bonded onto its two sides — needs no external wires or control circuits to operate. Simply placed in a container of water and exposed to sunlight, it quickly begins to generate streams of bubbles: oxygen bubbles from one side and hydrogen bubbles from the other. If placed in a container that has a barrier to separate the two sides, the two streams of bubbles can be collected and stored, and used later to deliver power: for example, by feeding them into a fuel cell that combines them once again into water while delivering an electric current.

The creation of the device is described in a paper published Sept. 30 in the journal Science. Nocera, the Henry Dreyfus Professor of Energy and professor of chemistry at MIT, is the senior author; the paper was co-authored by his former student Steven Reece PhD ’07 (who now works at Sun Catalytix, a company started by Nocera to commercialize his solar-energy inventions), along with five other researchers from Sun Catalytix and MIT.

The device, Nocera explains, is made entirely of earth-abundant, inexpensive materials — mostly silicon, cobalt and nickel — and works in ordinary water. Other attempts to produce devices that could use sunlight to split water have relied on corrosive solutions or on relatively rare and expensive materials such as platinum.

The artificial leaf is a thin sheet of semiconducting silicon — the material most solar cells are made of — which turns the energy of sunlight into a flow of wireless electricity within the sheet. Bound onto the silicon is a layer of a cobalt-based catalyst, which releases oxygen, a material whose potential for generating fuel from sunlight was discovered by Nocera and his co-authors in 2008. The other side of the silicon sheet is coated with a layer of a nickel-molybdenum-zinc alloy, which releases hydrogen from the water molecules.


The 'Artificial Leaf'



An 'artificial leaf' made by Daniel Nocera and his team, using a silicon solar cell with novel catalyst materials bonded to its two sides, is shown in a container of water with light (simulating sunlight) shining on it. The light generates a flow of electricity that causes the water molecules, with the help of the catalysts, to split into oxygen and hydrogen, which bubble up from the two surfaces.Video courtesy of the Nocera Lab/Sun Catalytix



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Shocking Trick To Desalinate Seawater

http://spectrum.ieee.org/energywise/energy/environment/shocking-trick-to-desalinate-water

By Prachi Patel

Posted

Illustration: MITtleman Lab/Brown University

Getting clean water for drinking and agriculture to a burgeoning population is one of the most pressing challenges of this century. A natural place to turn to is the world’s oceans, but desalinating seawater has so far proven to be costly and energy-intensive.

Engineers at MIT have come up with a new desalination system that uses a shockwave to get the salt out of seawater. It could be a practical and energy-efficient method for desalination; water purification in remote locations and emergencies; and for cleaning brackish wastewater generated from hydraulic fracturing, the researchers say.


The most common desalination method involves boiling seawater, which takes a lot of energy. A slightly less energy-intensive method is reverse osmosis, in which seawater is pushed through a thick membrane that blocks sodium and chloride ions and lets fresh water through. But reverse osmosis is limited by the rate at which water molecules pass through the membrane. Plus, you still need a substantial amount of energy to force water through the membrane.

So Martin Bazant, a professor of chemical engineering and mathematics at MIT have turned to a process called shock electrodialysis that doesn’t require membranes and uses very little energy.

In the process, water flows through a charged porous material made of tiny glass particles that are sintered together. When a small electric current is applied across the porous glass, the salt ions accumulate on one side of the flow, creating an ion-rich side and an ion-deficient side. When the current is increased to a certain point, the charged surfaces of the porous media generate a shockwave that sharply divides the flowing water into two streams, one with fresh water and the other salty. The streams are simply physically separated at the center of the flow.

The generation of a shockwave in salt water was discovered a few years ago by researchers at Stanford University. But Bazant and his team have for the first time used it in a prototype electrodialysis system, which they reported on November 3 in the journal Environmental Science & Technology. Their prototype system can remove over 99% of various salts from solutions and recover up to 79% of the water. It can also remove contaminants like dirt and bacteria.

The system should be practical to scale up since it uses a simple setup and cheap materials. The team is now working on a larger prototype system.

In a MIT press release, Maarten Biesheuvel, a principal scientist at the Netherlands Water Technology Institute who was not involved in this research, said that the new work

“opens up a whole range of new possibilities for water desalination, both for seawater and brackish water resources, such as groundwater. It will be interesting to see whether the upscaling of this technology, from a single cell to a stack of thousands of cells, can be achieved without undue problems.”

 “I think there’s going to be real opportunities for this idea,” Nocera says. “You can’t get more portable — you don’t need wires, it’s lightweight,” and it doesn’t require much in the way of additional equipment, other than a way of catching and storing the gases that bubble off. “You just drop it in a glass of water, and it starts splitting it,” he says.

Now that the “leaf” has been demonstrated, Nocera suggests one possible further development: tiny particles made of these materials that can split water molecules when placed in sunlight — making them more like photosynthetic algae than leaves. The advantage of that, he says, is that the small particles would have much more surface area exposed to sunlight and the water, allowing them to harness the sun’s energy more efficiently. (On the other hand, engineering a system to separate and collect the two gases would be more complicated in such a setup.)

The new device is not yet ready for commercial production, since systems to collect, store and use the gases remain to be developed. “It’s a step,” Nocera says. “It’s heading in the right direction.”
Ultimately, he sees a future in which individual homes could be equipped with solar-collection systems based on this principle: Panels on the roof could use sunlight to produce hydrogen and oxygen that would be stored in tanks, and then fed to a fuel cell whenever electricity is needed. Such systems, Nocera hopes, could be made simple and inexpensive enough so that they could be widely adopted throughout the world, including many areas that do not presently have access to reliable sources of electricity.

Professor James Barber, a biochemist from Imperial College London who was not involved in this research, says Nocera’s 2008 finding of the cobalt-based catalyst was a “major discovery,” and these latest findings “are equally as important, since now the water-splitting reaction is powered entirely by visible light using tightly coupled systems comparable with that used in natural photosynthesis. This is a major achievement, which is one more step toward developing cheap and robust technology to harvest solar energy as chemical fuel.”

Barber cautions that “there will be much work required to optimize the system, particularly in relation to the basic problem of efficiently using protons generated from the water-splitting reaction for hydrogen production.” But, he says, “there is no doubt that their achievement is a major breakthrough which will have a significant impact on the work of others dedicated to constructing light-driven catalytic systems to produce hydrogen and other solar fuels from water. This technology will advance side by side with new initiatives to improve and lower the cost of photovoltaics.”
Nocera’s ongoing research with the artificial leaf is directed toward “driving costs lower and lower,” he says, and looking at ways of improving the system’s efficiency. At present, the leaf can redirect about 2.5 percent of the energy of sunlight into hydrogen production in its wireless form; a variation using wires to connect the catalysts to the solar cell rather than bonding them together has attained 4.7 percent efficiency. (Typical commercial solar cells today have efficiencies of more than 10 percent). One question Nocera and his colleagues will be addressing is which of these configurations will be more efficient and cost-effective in the long run.

Another line of research is to explore the use of photovoltaic (solar cell) materials other than silicon — such as iron oxide, which might be even cheaper to produce. “It’s all about providing options for how you go about this,” Nocera says.



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Reference article :


https://youtu.be/J556uXwrjII


The Artificial Leaf - Renewable Energy - Horizons.



2013/06/17 に公開

Adam Shaw travels to Boston to meet Harvard professor Daniel Nocera who has created a device that has the ability to replicate photosynthesis. More Horizons here http://www.bbc.com/horizonsbusiness/ (outside UK only)
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2016年8月28日日曜日

ロッキード事件 実録ドラマ

ロッキード事件 第1部 実録ドラマ 前編


2016/07/25 に公開


ロッキード事件 第2部 実録ドラマ 後編


2016/07/25 に公開



TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

アフリカ開発会議(TICAD)

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

(2016年8月27日(土曜日))

(ケニア・ナイロビ,ケニヤッタ国際会議場)




皆さま,こんにちは。

ついにTICADが,アフリカにやってまいりました!!! お約束を,果たしました!!!

発足23年。TICADは,いまアフリカの土を踏みました。日本と,アフリカ諸国の関係に,新たな幕開けです。

アフリカの随所にいま,「クウォンタム・リープ」が起きている。私は,その思いを新たにいたします。

例えばすべての資金決済を,携帯電話が可能にするサービス。「フィンテック」の先端をいくものです。

アフリカ各国で広まるIDカード。もっていれば,社会保障給付を直接受け取れます。

アフリカはいま,旧来技術を飛び越え,最先端の質を目指している。ですから当然でしょう。面白い,関わりたいと思う日本の若者が,最近増えてきました。

例えば,「アフリカ・スキャン」。

青年海外協力隊員(JOCV)としてセネガルで働いた日本人女性,ハーバード大学でMBAを取った日本人男性,そしてケニアで育った男性。若者たちが出会い,ナイロビで作った会社です。

「ブルー・スプーン・キオスク」という,彼らの小売店に行くと,買い物ついでに,タダで血圧を測ってくれます。サービスのイノベーションです。

澤田霞(さわだ・かすみ)さん,おいででしたらお立ちください。元JOCV,いまアフリカ・スキャンを切り回す,若い日本の起業家をご覧ください!!!

大陸は,多くの協力隊員を鍛えてくれた。同じ大陸はいま,彼女のような,日本の若い起業家が,夢を追う場となりました。

ありがとうございます,澤田さん,どうぞお座りください。

そして皆さまはいま,2063年にはこんな国,大陸になっていたいと念じ,目標めがけて走っています。

構想の遠大さにおいて,アジェンダ2063に匹敵するものを知りません。

ところがこの巨大な大陸に,国連安保理の常任理事国がありません。アジェンダ2063は,2023年までに,これを正すと謳いました。全幅の支持を,私からお受け取りください。

国際社会に,自分たちの主張をより反映するよう求める当然の権利が,皆さまにはあります。2023年までに,アフリカは,常任理事国を送り出しているべきです。

国連安保理の改革こそは,日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを,皆さまに呼びかけます。ご賛同を,いただけますでしょうか。

アフリカはこの間,悲劇と無縁ではありませんでした。

エボラ出血熱が,1万人以上の命を奪いました。資源価格の低迷に悩む国があり,平和が破られた例があります。

でもそれで,アフリカは立ち止まってしまうのですか?

悲観主義くらい,アフリカの陽光と,大地に似合わない「主義」はない。そうじゃありませんか?

アフリカにあるどんな問題も,ひとえに,解決されることだけを目的に存在するのだと,私は思います。

そして日本は,アフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望し,努力をやめない国なのです。

ひたすら未来を見て歩む皆さまの活力,自信の一端に触れたいと,そう思ったからでしょう,今回のTICADには,およそ70に及ぶ日本企業が,経営幹部を送ってくれた。榊原定征(さかきばら・さだゆき)経団連会長も来てくれました。まるで,日本の経済界がそっくり移動してきたようです。

アフリカが開く可能性は,日本と日本企業を,きっと力強く成長させる。――直感が,私たちを動かします。

日本企業には「質」への献身があり,人間一人,ひとりを大切にする,製造哲学があります。

経済,社会の建設にひたすら質を求めるアフリカで,日本と,日本企業の,力を活かすときが来た。それが,私たちを動かす直感です。

好機はのがしません。「日アフリカ官民経済フォーラム」をつくり,常設することを,ここで申し上げます。

日本政府の閣僚,それに経済団体や企業のトップが,3年に1度アフリカを訪れます。相手方と会い,日本とアフリカの企業がもっと一緒に仕事をするため何が必要か,ビジネスの目線で課題を特定しては,官民力を合わせて解こうとするフォーラムです。

日本とケニアは,今回投資協定に署名します。租税条約の交渉も始めます。

コートジボワールと始める投資協定の協議が,これに続きます。後には,さらに多くが控えています。

TICADがアフリカの地を踏んだ本年,日本企業や日本の若者が,アフリカの将来に高まる期待を寄せる今,日本とアフリカをつなぐパートナーシップは,真に互恵の段階へ入ったのです。

これからお話する日本の約束も,互いにとって利益となるものです。

3年前横浜で発表した日本の約束は,期限まで2年を残し,67パーセントを実行しました。

本日の新たな約束は,3年前のプランを充実させ,発展させるもので,モチーフは,「クオリティ・アンド・エンパワーメント」です。今年,日本が,伊勢志摩という地を舞台に開いたG7サミットの成果を反映させました。

昨年は,SDGsで合意を見,COP21で,前進を遂げました。大きなアフリカ開発国際会議として,それらを受け初めてとなるのが今回のTICADです。

ちょうどその中間で,日本がG7サミットを催すからには,ぜひ,アフリカを後押しする場にしたい。それが私の願いでした。 「クオリティ・アンド・エンパワーメント」の考えが生まれた背景です。

同じモチーフのもと,G7サミットは,保健分野に,アフリカを強くするカギがあるのだと強調しました。この分野で起きた近年の動きを集大成し,今後の方向を尖鋭にする理念を打ちだしました。この点には,後でまた戻ります。

「質の高い」,「強靭な」,「安定した」という,3つの修飾語をアフリカにつけてみます。それこそ日本が,皆さまとともに目指すアフリカの姿です。

「質の高いアフリカ」を,インフラ,人材,「カイゼン」の三要素がつくります。

インフラには,電力があり,都市交通システムがあります。資源開発のためにも,アフリカ全土のつながりを良くするにも,道路や,港の整備が必要です。

それらはあくまで,「質の高いインフラ」であるべきだ。G7サミットは決意を共有し,中身を「伊勢志摩原則」に書き込みました。

日本は率先し,インフラづくりのため,向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。一部はアフリカ開発銀行との協力で実行します。

発電容量は,2000メガワット増えるでしょう。有望なのが,日本の技術を使える地熱発電です。地熱が生む発電量は,2022年,300万世帯の需要をまかなっているはずです。

次に,人材。

「ABEイニシアティブ」でアフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは,じき1,000人に達します。

ABEイニシアティブに,今回,新機軸を入れます。

育てたいのは,将来の職長,工場長。現場の指導者たちです。3年間で,約1,500人育成します。

「コウセン(高専)」といって,エンジニア養成専門の高等教育システムが日本にあります。アフリカに,もってきます。

産業の基礎を支える人材を,2018年までに,合計3万人生み出したい。日本とアフリカの力で育てるのが狙いです。

そしてご存じの「カイゼン」です。

カイゼンは,製造ラインで働く人々の創意,工夫で生産性を上げ,不良品を減らします。根底に,働く一人,ひとりへの信頼がある。日本の生んだ思想と方法です。

日本はNEPADと協力し,カイゼンをアフリカ中に広めます。導入した工場の生産性が,3割伸びるのを目指します。

不可能ではありません。エチオピアに,ピーコック・シューという靴メーカーがあります。17回カイゼンの訓練を受けたら,日産500足が800足に,6割も増えました。

「強靭なアフリカ」は,病に負けないアフリカです。

エボラ出血熱のような公衆衛生危機が起きたら,大切なことは2つ。即応態勢が現地にあること。国際社会全体で取り組むことです。

日本は,感染症に立ち向かう専門家と政策人材を,3年で2万人育てます。

日本はG7サミットで,保健分野へ向けた貢献策を示しました。その5億ドル以上が,アフリカの保健システム強化,感染症対策のため,グローバル・ファンドや,世銀の「パンデミック緊急ファシリティ」を通じて向かいます。これによって,30万人以上の命を救えるはずです。

もとより,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ,UHCを進めることがすべての基礎になります。

UHCを推し進めるため,モデルとなる国を選んで支援を重点的につぎ込み,そこを突破口に,各地にUHCが広まるよう努めます。目標は,基礎的保健サービスに浴せる人口を,向こう3年で200万人増やすことです。UHCの推進には,もちろん国際機関と力を合わせて臨みます。

「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」を始めることも申し上げます。栄養こそは,保健の基礎ですから,そこをNEPADと一緒に進める施策です。

「安定したアフリカ」は,平和をもたらし,安全の基礎づくりに懸命なアフリカです。

日本の自衛隊はいま,ケニア政府ご協力のもと,ナイロビ郊外で,工兵に重機の操作を伝えています。

紛争が終わり,国造りが始まっても,重機の操作ができないと仕事が進みません。自衛隊の活動は,国連PKOの地力を強めるものです。隊員諸君はその意味を深く理解し,奮闘しています。

自衛隊がアフリカのPKOに初めて取り組んだのは,モザンビークにおいて,1993年のこと,TICAD発足と同じ年でした。

以来自衛隊の培った信頼が,可能とさせた人づくりの仕事です。「国際協調にもとづく積極的平和主義」を掲げる日本にとって,喜ぶべき発展です。

「安定したアフリカ」とはまた,若者たちが確かな自信をもち,自分を大切にするアフリカです。

若者に自信と夢をもたせるため,日本は向こう3年で,5万人に職業訓練を提供いたしましょう。

質の高い,強靭で,安定したアフリカのため,日本は2016年からの3年で,1,000万人のエンパワーメント,すなわち人づくりを実施します。

民間企業の投資を合わせると,総額は300億ドルにのぼるでしょう。アフリカの未来を信じる投資,日本とアフリカが,互いに伸びていくための投資です。

TICADが始まって23年,日本がアフリカに向け実施したODAの総額は,470億ドルにのぼります。いまや,民間企業が本格的に加わって,日本とアフリカの関係は,さらなる高みを目指そうとしています。

アジアの海とインド洋を越え,ナイロビに来ると,アジアとアフリカをつなぐのは,海の道だとよくわかります。

世界に安定,繁栄を与えるのは,自由で開かれた2つの大洋,2つの大陸の結合が生む,偉大な躍動にほかなりません。

日本は,太平洋とインド洋,アジアとアフリカの交わりを,力や威圧と無縁で,自由と,法の支配,市場経済を重んじる場として育て,豊かにする責任をにないます。

両大陸をつなぐ海を,平和な,ルールの支配する海とするため,アフリカの皆さまと一緒に働きたい。それが日本の願いです。

大洋を渡る風は,わたしたちの目を未来に向けます。

サプライ・チェーンはもう,アジアとアフリカに,あたかも巨大な橋を架け,産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや,他のどこより多く,民主主義人口を抱えています。

アジアで根づいた民主主義,法の支配,市場経済のもとでの成長――,それらの生んだ自信と責任意識が,やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです。

アジアからアフリカに及ぶ一帯を,成長と繁栄の大動脈にしようではありませんか。アフリカと日本と,構想を共有し,共に進めていきましょう。

未来は,明るい色彩に満ちています。激しくも心地よい,太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち,皆さま,これからも,未来の可能性を信じ,一緒に歩いてまいりましょう。

ありがとうございました。


関連リンク

第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ) (ケニヤ,平成28年8月27日~28日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_001556.html


Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan


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Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan, at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development (TICAD VI)

Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan,
at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development
(TICAD VI)


(Saturday, August 27, 2016)

(Kenyatta International Convention Centre (KICC), Nairobi, Kenya)


Your Excellencies, Distinguished delegates,
Ladies and gentlemen,
I say hello to you all.

At long last, and exactly as promised, TICAD has come to Africa!

With 23 years behind us, TICAD is now on African soil, opening a new chapter in the relationship between Japan and African countries.

Throughout the continent, I cannot but think that we are witnessing a “quantum leap.”

To settle your financial transactions all you need is your phone. That is a service on the forefront of "fintech."

Take a look, also, at the ID card that is spreading in many countries. With this, you can get social security payments directly.

Today, Africa has leapfrogged over legacy technologies and aims at cutting-edge quality.
It is little wonder that an increasing number of young people from Japan find Africa intriguing and want to be a part of it.

Take, for example, “AfricaScan.”

It is a company launched in Nairobi by some young people who happened to get to know each other -- a Japanese woman who had worked in Senegal as a member of the Japan Overseas Cooperation Volunteers, or “JOCV,” a Japanese man who had obtained his MBA at Harvard Business School, and a man who grew up in Kenya.

Visit one of the retail shops they run, known as "Blue Spoon Kiosks," you will see there is an innovative service offered free of charge. You can have your blood pressure checked.

Ms. Kasumi Sawada, if you are here, could you perhaps stand up? Ladies and gentlemen, this is the young, former JOCV, Japanese entrepreneur, who is now running AfricaScan.

This continent has fostered a large number of JOCVs. And this same continent has now become the stage for young Japanese entrepreneurs such as her to pursue their dreams. Thank you so much, Ms. Sawada. Please take your seat.

Africa is now off and running, aiming at long-range goals, aspiring to be a certain kind of continent with certain kinds of countries in 2063.

Agenda 2063 -- the grandness of this concept, to the best of my knowledge, is simply unparalleled.

However, the enormous continent of Africa has given no permanent member to the United Nations Security Council. Agenda 2063 states clearly that by 2023, it will rectify this situation. Please accept my complete support on this point.

You in Africa have a right as a matter of course to demand that the international community better reflect your views. Africa should send a permanent member to the United Nations Security Council by 2023 at the very latest.

Reform of the United Nations Security Council is truly a goal that Japan and Africa hold in common. I call on everyone here to walk together towards achieving it. Can I have your approval of that?

Over the recent past, Africa has not been free from tragedy.

Ebola virus disease claimed over 10,000 lives.

Some countries are troubled by the plunge in the price of commodities, while in other nations, peace has been shattered.

I should nonetheless ask: Will Africa simply stop moving forward?

To the vast landmass of Africa blessed by the sunshine no "-ism" is more unsuited than pessimism. Am I not right?

Whatever problems there are in Africa, they are quite simply there to be solved, period.

And Japan is a country that ardently hopes to resolve the issues facing Africa together with Africa, and will not let up in its efforts.

We want to indulge in as much vitality and self-confidence as we can from you, when you are moving forward with your eyes firmly fixed on the future. That is why some 70 Japanese companies have sent executives here to TICAD. The Chairman of Keidanren, Mr. Sadayuki Sakakibara, also is with us. It is almost as if the entire Who’s Who in the Japanese business world has come to join us here at TICAD.

We have a feeling in our gut that in Africa, where possibilities abound, Japan can grow vigorously. Japanese companies can grow vigorously.

It is Japanese companies that are committed to quality. Theirs is a manufacturing philosophy that holds each individual worker in high esteem.

Our hunch is that the time has come to make the best of Japan's capabilities, Japanese companies' capabilities, for the advancement of Africa, where you seek nothing but quality in your socio-economic development. We must not let a good opportunity slip away. I declare to you that we will launch the “Japan-Africa Public and Private Economic Forum” as a permanent forum.

Members of the Japanese Cabinet, together with top executives from Japan’s major business associations and corporations, will visit Africa once every three years. They will meet with their African counterparts to pinpoint issues from the vantage point of businesses, identifying what needs to be done to enable Japanese and African companies to do more business together going forward. This makes it a forum bringing the power of the public and private sectors together to forge solutions.

Kenya and Japan will sign an investment agreement during my visit here. We will also be initiating negotiations on a tax treaty.

This will be followed by consultations on investment agreements to be launched with Cote d'Ivoire. Many more are expected in the future.

This year as TICAD takes place here on African soil, right now as a growing number of young people and companies from Japan pin their expectations on the future of Africa, the partnership connecting Japan and Africa has entered, really, a mutually beneficial stage.

Japan's pledges I am introducing now will also benefit both of us, Africa and Japan.

The pledges my government announced three years ago in Yokohama still have two years remaining before they fall due, and yet 67 percent of them have already been carried out.

Today’s new pledges enhance and further expand upon those launched three years ago. The motif here is “Quality and Empowerment,” which reflects the outcomes of the G7 Summit Japan hosted this year in a place called Ise-Shima.

Last year we saw agreement reached on the SDGs, and at COP21 succeeded in making progress. It was projected that TICAD VI would be the first major international conference on African development following those.

Right in the interim was it planned to hold the G7 Summit. "I must use it as an opportunity to help advance Africa." That was what was in my mind. And hence brought forth was the motif "Quality and Empowerment."

Under the same motif, the G7 Summit also emphasized that the key to empowering Africa rests in the provision of health care. We made a compilation of the actions underway in this field in recent years and set forth a vision that puts the future direction into sharp focus. I will return to this point later on in my remarks.

Allow me here to add to the word “Africa” the three modifiers of “quality,” “resilient” and “stable.” That is precisely the form of Africa that Japan will aim for, working together with you.

A “quality Africa” will be built through the three elements of infrastructure, human resources, and “kaizen.”

Infrastructure includes electrical power and also urban transport systems. For developing resources, and also for increasing the connectivity of the whole of Africa, it will be necessary to develop roads and ports.

This must be nothing other than “quality infrastructure.” At the G7 Summit we were united in our determination in this regard. This point was detailed in the “G7 Ise-Shima Principles for Promoting Quality Infrastructure Investment.”

Taking the initiative, Japan will appropriate approximately 10 billion US dollars to Africa over the next 3 years for building infrastructure. A portion of this will be executed through cooperation with the African Development Bank.

Electric generating capacity is expected to increase by 2000 megawatts. What is promising is geothermal power generation that can make use of Japanese technologies. Generating capacity from geothermal sources should provide enough to cover the demand from 3 million households in 2022.

Next, human resources.

Under the “ABE Initiative,” the number of future executives from Africa who have studied in Japan will soon reach a thousand.

Now we will introduce a new pillar to the ABE Initiative.

We want to foster future foremen and plant managers -- leaders at worksites. Over three years, the Initiative will foster roughly 1500 people.

Japan has a higher education system called “KOUSEN” specializing in fostering engineers. We will bring this system to Africa.

By 2018, we wish to have raised a total of 30 thousand people to be the human resources supporting the foundations of industry. Our aim is to cultivate these people by combining the forces of both Japan and Africa.

The final element is “kaizen,” which you are already familiar with.

“Kaizen” enhances productivity and decreases defective goods through the initiatives and ingenuity of the people working on the production line. The common philosophy running through this is trust in each individual worker. It is a philosophy and a method born in Japan.

Japan will cooperate with NEPAD to spread “kaizen” all throughout Africa.

We will aim to increase by 30 percent the productivity of factories where “kaizen” is introduced.

This is not impossible. In Ethiopia, there is a shoe manufacturer called Peacock Shoe that received training in “kaizen” 17 times, resulting in daily production jumping from 500 pairs of shoes a day to 800 -- a 60 percent increase.

A “resilient Africa” is one that does not capitulate to illness.

When a public health emergency like Ebola occurs, two things matter: to have preparedness in the local areas, and for the entire international community to confront it.

Japan will foster experts and policy professionals that will combat infectious diseases, for a total of 20 thousand people over 3 years.

At the G7 Summit, Japan set forth a contribution plan for the field of health. More than 500 million US dollars of that will be channeled through organizations such as the Global Fund and the World Bank’s Pandemic Emergency Financing Facility (PEF) in order to strengthen Africa’s health systems and counter infectious diseases. In doing so, we expect to save the lives of more than 300 thousand people.

Of course, promoting Universal Health Coverage, or “UHC,” is the foundation for everything.

In order to press ahead with UHC, we will select countries to serve as models and provide assistance intensively to those model countries, and then, using them as a doorway to further efforts, we will work to have UHC expand elsewhere. The goal will be to increase the population benefiting from fundamental health services by 2 million people over the next 3 years. We will of course work together with international organizations in promoting UHC.

I will also mention that we will launch the Initiative for Food and Nutrition Security in Africa, or “IFNA.” With nutrition being the very foundation of health, this is a measure we will advance jointly with NEPAD.

A “stable Africa” is one that goes all out to bring about peace and build the foundations for security.

Through the cooperation of the Government of Kenya, members of Japan’s Self-Defense Forces are currently in the outskirts of Nairobi training military engineering personnel on how to operate earth movers.

Once a conflict ends and nation building begins, progress cannot be made unless people are able to operate heavy machinery. The members of Japan’s Self-Defense Forces are working hard, fully aware that their activities are to boost the capacities of United Nations peacekeeping operations.

The very first time Japan’s Self-Defense Forces were engaged in PKO in Africa was in Mozambique in 1993, the same year in which the TICAD process started.

It is the trust that the SDFs have built up since then that has made the job of human resource development possible. For Japan, which bears the flag of “Proactive Contribution to Peace based on the principle of international cooperation,” this is a very gratifying development.

A “stable Africa” is also one in which young people have both self-efficacy and self-esteem.

In order to cultivate self-confidence and dreams in young people, Japan would like to provide vocational training to 50 thousand people over the next 3 years.

To bring about a quality, resilient, and stable Africa, Japan will empower, in other words, implement human resource development for 10 million people over three years beginning in 2016.

When combined with investment from the private sector, I expect the total will amount to 30 billion US dollars. This is an investment that has faith in Africa’s future, an investment for both Japan and Africa to grow together.

In the 23 years since the TICAD process began, the total amount of ODA to Africa that Japan has carried out amounts to 47 billion US dollars. Joined by Japan's private sector, the Africa-Japan relationship is poised to aim at an even higher peak.

When you cross the seas of Asia and the Indian Ocean and come to Nairobi, you then understand very well that what connects Asia and Africa is the sea lanes.

What will give stability and prosperity to the world is none other than the enormous liveliness brought forth through the union of two free and open oceans and two continents.

Japan bears the responsibility of fostering the confluence of the Pacific and Indian Oceans and of Asia and Africa into a place that values freedom, the rule of law, and the market economy, free from force or coercion, and making it prosperous.

Japan wants to work together with you in Africa in order to make the seas that connect the two continents into peaceful seas that are governed by the rule of law. That is what we wish to do with you.

The winds that traverse the ocean turn our eyes to the future.

The supply chain is already building something quite like an enormous bridge between Asia and Africa, providing industrial wisdom. The population in Asia living in democracies is more numerous than that of any other region on earth.

Asia has enjoyed growth on the basis of the democracy, rule of law, and market economy that has taken root there. It is my wish that the self-confidence and sense of responsibility spawned there as a result come to envelop the entirety of Africa together with the gentle winds that blow here.

Let us make this stretch that is from Asia to Africa a main artery for growth and prosperity. Let us advance together, Africa and Japan, sharing a common vision.

The future abounds with blazes of bright colors. We are poised to hear the intense yet refreshing beat of the drums. My African friends, let us continue to walk forward together, believing in the potential that the future holds.

Thank you very much.

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