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Monday, February 15, 2010

ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青

【出展引用リンク】: http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/505.html
【引用以下の通り】
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★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK80 > 505.html






ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/505.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 2 月 14 日 21:34:48: uj2zhYZWUUp16

ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青
2010/2/13(土) 午前 11:59
2010年2月13日 No.78
タイトル: ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青
1.あの世にもっていかさないぞ:中曽根大勲位の秘密
2010年2月12日の朝日新聞に、控えめにもかかわらず強烈なインパクトを放つ記事が掲載されました。それは、あの70年代ロッキード事件の際、当時の自民党中曽根幹事長が米国政府にMOMIKESU(証拠隠滅)を要望する書簡を送っていたという公文書が米国連邦政府公文書館で発見されたというニュースです。この機密情報は2008年に機密指定解除されていたようですが、どういうわけか、朝日新聞を通じて、2月12日に初めて報道されました。
ところで昨年12月には佐藤栄作元首相の遺族により、米軍の日本への核兵器持込みに関して日米両首脳で取り交わされた密約の合意書が公表されています。これらのニュースは政権交代によって日米関係が大きく変化する兆候のような気がします。
上記、二つのビッグニュースに共通するのは戦後65年の日米関係の歴史の中で、二人の日本の首相がとんでもない秘密を抱えていた点です。
2.今、中曽根大勲位のロッキード事件秘密リークのなぜ?
上記、朝日記事は、中曽根大勲位がこれまでたどってきた90年を越す人生を、瞬時に否定するほど強いインパクト(晩節を汚すどころではないほど深刻)をもった機密情報リークです。さすがの朝日新聞でも単独では到底できないハイリスク報道です。つまり米国サイドからの強い示唆があったとみるのが自然です。もし朝日が報道を断ったとしても、米国は他のチャネルを使ってリークするはずです。日本を代表する大手マスコミ・朝日新聞は政権交代によって浮上しつつある戦後の日米関係見直しの総括儀式のテープカット役をやらされているのでしょうか。
ところで、中曽根元首相の“もみ消す”(MOMIKESU)書簡の暴露に関してはいくつかの疑問が生じます。
(1)2008年に機密指定解除がでていたのに、これまで報道されていなかったのはなぜか
(2)なぜ、この時期に中曽根氏の秘密が暴露されたのか
(3)これほどの重大ニュースを報道したのは、なぜ、朝日新聞1社だけなのか
これらの疑問を筆者なりに推理してみます。(1)の疑問に関して、親・戦争屋日本人のドンである中曽根大勲位の名誉を守るため、米国政府が遠慮してこれまで日本政府にも日本のマスコミにも知らせなかったということでしょう。(2)の疑問に関しては、何らかの効果を狙って、日本の大手マスコミ各社のワシントン支局に米国政府がこのタイミングでリークしたと思われます。(3)の疑問に関しては、なぜ朝日のスクープなのかは依然、判然としませんが、少なくとも、読売ナベツネは中曽根氏とツーカーですから、さすがに報道を控えたと思われます。同類サンケイも読売に右へ倣えといったところでしょうか。日本の大手新聞はそろって親・戦争屋ですから、戦争屋のお墨付きがあれば、なんでもやってしまいます。そこで朝日がまず飛びついた。朝日にとって中曽根大勲位はもはやまったく怖くない存在ということです。
3.中曽根氏のロッキード事件の秘密をリークしたのはオバマ政権ではないか
ここで重要なのは、なぜこのタイミングでリークされたのか、ということです。どのような思惑が米国政府にあったのか。現在、米国連邦政府の覇権を握っているのはオバマ政権であり、アンチ戦争屋政権です。親・戦争屋の中曽根氏への遠慮はまったくありません。
さてそれでは、何のために? ズバリ、それは“小沢氏からの要請”ではないでしょうか[追記*]。しかも戦争屋もそれを黙認したということです。今、このタイミングで30数年前のロッキード事件を蒸し返して、もっとも困るのは誰か?それは中曽根氏というより、同事件を直接手掛けた“東京地検特捜部(小沢攻撃当事者)”その人です!
ロッキード事件に中曽根氏が関わっていたことが暴露されると、同事件を手掛けた東京地検特捜部(以下、特捜部)の捜査自体の公平性、正当性が根底から崩れるのです。今後、特捜部の存在意義が問われることになるでしょう。
4.東京地検特捜部のロッキード事件捜査が不公正だったことがばれた
歴史の真実としてはロッキード事件で有罪にされたのは田中角栄元首相であって、中曽根元首相はいっさい、罪に問われていません。ところで、小沢氏は昨年12月、恩師・田中角栄十七回忌に新潟まで墓参に出向いています。このとき墓前で何を念じたか、今、それが判明しました。まさに忠臣蔵大石内蔵助の心境だったのです。
当時ロッキード事件で賄賂金額が大きかったのは、P3C哨戒機商談の方であって、トライスター旅客機商談ではないと言われていました。ところが、東京地検特捜部が追及したのは田中氏が関与したトライスター商談賄賂のみであって、中曽根氏が関与したとの疑いのもたれたP3C哨戒機商談賄賂の方は不問にされています。
今回の中曽根氏の秘密暴露により、P3C哨戒機商談に伴う賄賂を東京地検特捜部(特捜部)は立件していなかったことが証明されました。つまり30年以上前から、特捜部の許されざる不公正が存在していたことがここに証明されました。
5.東京地検特捜部が事実上、米国政府の指揮下にあることが証明された
ロッキード事件において、なぜ、特捜部にてこのような不公正な捜査が行われたか、その理由は2006年5月、米国の国家安全保障公文書館の公文書公開によってすでに明らかになっています(注1)。特捜部による田中角栄失脚工作は、当時のニクソン政権の補佐官・ヘンリー・キッシンジャー氏の指示によるものだったのです。その決定的証拠は、当の中曽根氏自身が、自著にてロッキード事件で田中角栄失脚を指揮したのはキッシンジャーであることを、本人から聞いたと述べています(注2)。
つまり、ネットで広範囲に指摘されているとおり、東京地検特捜部は事実上、米国政府の指揮下にあるということです。
6.決定的になった東京地検特捜部の不公正捜査の数々
さて、すでにネットで広範囲にばらまかれているリストがあります。それは東京地検特捜部が経世会政治家(非親米)や反米政治家のみを狙い撃ちにして失脚させ、親米清和会政治家や中曽根氏のような親米政治家にいくら疑惑があってもまったく不問にしているという証拠のリストです(注3)。このリストは特捜部の犯罪的な不公正捜査の実態を雄弁に物語っており、今回の中曽根秘密リークが特捜部に、決定的な駄目押しの一撃を加えたのです、しかも米国サイドから。
昨年来、小沢氏や鳩山(兄)氏が特捜部から執拗に攻撃されている理由が上記リストから一目瞭然です。米国政府内の戦争屋=CIAが小沢・鳩山コンビに特捜部を使ってプレッシャーを掛けて続けてきたのです、郵貯・簡保資金で米国債を買えと。国民のみなさん、これでもまだ、特捜部リーク垂れ流しの大手マスコミ情報を信用するのですか。
7.なぜ、米国政府は一転、飼い犬(=東京痴犬)を見捨てる行動にでたか
米国政府が一転、飼い犬特捜部への裏切り行為(はしごはずし)に打ってでたのは、直接的には小沢・鳩山・亀井トリオの白旗(注4)にあります。
それともうひとつ、戦後60年以上、米国政府(=CIA)が飼いならしてきた東京痴犬特捜部が暴走しすぎると、国民の疑惑を呼び、下手をすると、これまでの米国の対日ハラスメントの一部始終が国民に知れ渡ることになります。それでなくても、ネット世論の活性化でネット愛好者の間では日本におけるCIAジャパンハンドリングの実態は知れ渡っています。米国政府が狂犬化した特捜部を何とか始末しなければ、と考えてもおかしくありません(まさに飼い犬に手をかまれそうになっている)。つまり、彼らは急膨張する日本のネット世論の動向をいよいよ無視できなくなったのです。
2010年2月4日、小沢不起訴が決まったにもかかわらず、特捜部は今なお、小沢失脚をあきらめず執拗に食い下がっています。ついに小沢夫人の実家、福田組にまで手を伸ばしています。もう狂っている(狂犬)としか言いようがありません。
米国覇権主義者たちは、原爆を落とされるまで、降伏を拒否して粘り続けた旧日本軍を連想しているはずです。
さらにもうひとつ、小沢氏の今年5月GWの訪米が決まっていますが、彼は郵貯・簡保資金による米国債引き受けを約束する代わり、戦後日本の政治を病的に歪めてきた東京地検特捜部(=CIA対日監視機能)のリストラ・解体を求めている可能性があります。今回の中曽根秘密リークは、それに対する米国サイドの意思表示(小沢要請ゴーサイン)ではないでしょうか。もしそうなら、小泉・竹中一派(検察内の小泉人脈を含む)はクビを洗って待つことになります。
追記* 小沢氏の公用車内にロッキード事件著作(平野貞夫著:小沢氏の元側近)が置いてあることが2010年1月23日に撮影されている。
注1:ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ:キッシンジャー語録』2006年5月28日
注2:ロッキード事件、ウィキペディア参照
注3:JanJanニュース、2010年1月6日、山崎康彦、経世会と清和会
注4:本ブログNo.77『いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか』2010年2月11日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
(新世紀人コメント)
この論文には幾つもの承服しがたい部分がありますが、参考として価値があると考え転載しておきます。
今後の展開として気になるのはやはり、東京地検特捜部の今後の運命です。
この組織の米国との関係は今後の展開によって明らかになるでしょう。
小沢氏等が率いる連立政権が今後どれ程に官僚組織に手を突っ込む事ができるか?
またまた、東京地検特捜部とマスコミが小沢・鳩山攻撃を激化させるのか?
それらの動きの中で朝日のスクープ記事?の持つ意味も明らかになって行くでしょう。


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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】

戦後の55年の政治権力体制を支持して、未だに、国民の大半以上に支持された民主党連立政権に対して、あまりにも、執拗に、追い落としを目論み、主権者である国民の社会に混乱を巻き起こし、政治政権において、偏向的であり、その組織も肥大して、先の戦時体制時の特高警察のような巨大な司法権力を行使して、多大な税金を無制限に、浪費・使用している。

現在のような、政治的中立を守らず、世論への広報誘導、陽動するような欺瞞的・不全なる権力の組織機構になってしまった検察庁のあり方に、大きな疑念をいだかざるを得ない。

このような機能不全的、欺瞞に満ちたような行政・司法制度は、主権者である国民にとって、無益であり、有害でさえある。

今後の日本社会の進展において、このような前時代的な欺瞞的な権力行使の行政に対して、新政権の総力で、早急に、解体・改組を検討されるべき最重要な案件であろう。

主権者である国民は、このような事態を傍観せず、積極的に、関与すべきことである。
この課題の解決においては、民主党政治政権の総力を賭けた戦いであることを認識しなければならないであろう。


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