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Thursday, November 19, 2009

天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説【普天間問題よりも深刻な問題がある。それは核密約問題だ】 2009年11月19日




2009年11月19日








 普天間問題よりも深刻な問題がある。それは核密約問題だ


普天間基地移設問題ばかりが報道されている。
その決着次第では日米同盟関係が崩壊してしまう。鳩山政権の命運がかかっている。
あらゆる評論がそう言い立てている。
しかし実はもっと大きくて、深刻で、そして差し迫った問題がある。
それは核密約事実に関する外務省の調査と、その結果によってあらためて問われる非核三原則の問題だ。
核密約の中で最大の問題は言うまでも無く「核持ち込み」である。
密約の存在が明らかになった場合、非核三原則と完全に矛盾する。
米艦船による核持込をさせないか、それとも非核三原則を変えて核持込を公認するか。
どちらかを国民の前で鳩山首相は選択しなければならない。
核持込を認めないということは日米安保体制の根幹を認めないと言う事になる。
その一方で鳩山首相は9月の国連総会演説で、非核三原則を堅持すると国際公約をした。
今回ばかりはごまかしようがない。
その最大の政治決断を11月末までに下さなければならないのだ。
なぜならば岡田外務大臣は就任直後に外務官僚に核密約の調査を命じ、その調査報告を11月末までに行うと国民に約束したからだ。
普天間問題よりも先に大問題が起きる。そう思っていたら、岡田外相が18日、最終報告の公表が年明けになると豹変した。
これを報じる記事は極めて小さなものであったが、実はこれは非常に大きなニュースなのだ。
おりしも、今朝(11月19日)の7時のNHKニュースで、米国が核持込を約束どおり認めろという圧力を再三にわたって強くかけていたことが、米国機密文書であきらかになった、と報じていた。
どうやら来年の始まりとともに、日米同盟はどうなるか、どうするか、が、日本の将来を決める最大の政治課題になりそうだ。
日米同盟関係の将来については、「天木直人のメルマガ」であらゆる角度から徹底的に考察し、政府答弁やメディアの意図の裏を見抜いて行こうと思っています。
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【私のコメント】:


 今後において、沖縄の基地移設と絡んで日米安保条約と日米関係の課題問題は民主党の針路の最大の課題となってくるであろう。


 まずは、米国内の抵抗勢力に対して、指導性を発揮させて、オバマ氏米国大統領の政権運営において、米国国内の政治、経済政策がどのような針路に向けて、どのように、進展されていくか。


 その影響が、日米関係、あるいは世界の状況を左右することになるであろう。


 日本の外交の針路として、戦後の米国の国際戦略にそって、その協力的な外交機軸を中心とした日米関係を基本として、進展させていくのかどうか。


 あるいは、近年において、国際社会に急速に発展・展開させてきた経済力を背景として国際社会に大きな影響を持ち始めて拡大・進展されてきている中国の政治・経済分野の戦略路線に対する日本の外交における基本的な将来針路の機軸方向とそれらに対する構想・構築との関係における諸課題をどのように組み立てていくのであるのかが時代的な大きな世界の人々の思考や想念の国際関係における動向の潮流の変化の中で、日米関係のありかたとの整合性が基本的に問われてきているのである。


 沖縄等の米軍基地の存在が、今後も米国の世界戦略基地として、今後どのように、運営されていくのかについての日米の相互の協議が、日本国民に対して不明確・不明瞭である。 このことは、米国国民においても同様であろう。


日本の外交として、オバマ氏を支援・協力していくことが大事であるけれど、米国内の米国の国民の指示、あるいは、日本国内の政策運営として、日本の国民の同意が必要であることは言及するまでもないことである。


沖縄の市民だけの米軍基地問題としてでなく、日本の安寧なる未来社会を築くために、日本人は沖縄の市民の犠牲的な社会生活の保障について、このことの重要性を十分に認識していくことが非常に大事なことである。


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植草一秀の『知られざる真実』 2009年11月19日 (木)


日本株価が警鐘を鳴らす鳩山政権の財政運営 

 8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は日本政治刷新のスタートであってゴールではない。鳩山政権が発足して2ヵ月が経過した。多くの日本国民が鳩山新政権に大きな期待を寄せている。

2ヵ月の間にさまざまな変化の兆しが見えている。長い間に定着した多くの制度や慣行を変革することは容易でない。日本政治刷新には主権者である国民が後押しが不可欠である。

国民世論形成に多大の影響を与えるマスメディア報道は、依然として鳩山新政権に対して敵対的である。これまでの自民党政治を支配してきた「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は2010年夏の参議院選挙での与党敗北に向けてさまざまな工作活動を展開していると考えられる。

民主党に対するスキャンダル攻撃、日米関係悪化を扇動するキャンペーン、日本経済悪化と財政赤字拡大の責任追及、に焦点を当てて鳩山政権攻撃が展開されているように思われる。

鳩山首相はこれまでの「対米隷属外交」からの脱却する方針を明瞭に示した。「対等な日米関係構築」とは、小泉竹中政治に代表される「対米隷属外交」からの脱却を意味する。米国に対しても言うべきことは言う姿勢を示す基本姿勢を示したのだ。

しかし、沖縄の基地問題については、これまでの自民党政権が米国と合意を成立させてしまっているために、解決が容易ではない。そのなかで、鳩山政権は沖縄の基地負担軽減に向けてぎりぎりの努力を重ねている。国民はこのスタンスを最大限後押しする必要がある。

鳩山政権を攻撃しようとする勢力は、一朝一夕に解決策に辿りつけないことを批判するが、明治の条約改正においてもそうであったように、問題解決にはさまざまな紆余曲折がつきものである。鳩山政権が適切な着地点に辿りつけるように、辛抱強く見守る必要がある。

「政治とカネ」の問題について、不透明な部分があるなら、それを明らかにする責任がある。しかし、政治的な背景を伴った警察・検察権限の不当な行使に対しては、国民が厳しい監視の目を光らせねばならない。本年3月に表面化した小沢一郎民主党前代表の秘書逮捕は、明らかに政治的背景を伴った「国策捜査」であったと考えられるからである。

こうしたなかで、鳩山政権がもっとも警戒しなければならないのが経済政策運営である。私は本ブログでも、2010年に向けての経済政策運営が極めて重大な問題をはらんでいることを再三指摘してきている。

私が執筆している会員制レポートである『金利為替株価特報』2009年11月9日号のタイトルは、

「短期景気支持・中期財政再建の峻別が鍵」

である。日本の財政バランスが急激に悪化したために、財政の健全性回復は極めて重要な政策課題として浮上している。鳩山政権が財政バランスの悪化に強い警戒感を示しているのは当然である。

 しかし、一方において米国発のサブプライム金融危機を背景に日本経済が戦後最悪の状況に陥っていることを見落とせない。

『金利・為替・株価特報』2009年11月9日号

の目次は以下の通りである。

<目次>

1.【外交】オバマ米大統領訪日と日米関係

2.【政策】鳩山政権最優先課題の経済政策

3.【政治】天下りと企業献金の全面禁止方針

4.【米国】米国の不動産価格は底入れしたのか

5.【金利】財政赤字激増とその影響

6.【株価】株価再下落懸念の拡大

7.【為替】米ドル下落が持続する理由

8.【投資戦略】


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第6節に「価再下落懸念の拡大」を記述した。米国のNYダウは10,400ドルを突破して2008年10月以来、11ヵ月ぶりの高値を記録している。だが、日本の株価は米国株価との連動性を離れ、弱含みに推移している。

日経平均株価の11月19日終値は9549円で、7月17日以来の安値を記録した。日経平均株価終値9050円を下回ると、日経平均株価は三尊天井を形成し、株価下落基調への転換の赤信号が灯ることになる。

『金利・為替・株価特報』は120名以上の与党国会議員の手元に渡っている。じっくりと内容を精読していただきたいと思う。

日本株価下落の最大の要因は、鳩山政権の2010年度予算編成に向けてのスタンスが、財務省が主導する「緊縮財政」の方向に大きくシフトし始めていることにあると思われる。

私は本ブログで2010年度予算編成問題について繰り返し意見を提示してきた。




11月2日



などに、問題のポイントを指摘してきた。

日本財政が麻生政権の巨大財政発動によって著しく悪化してしまった現実から目をそらしてはならない点に最大の重要性がある。

財務省は巨額の財政赤字継続を嫌う。そのために、現在取られつつある手法は、2009年度予算に第2次補正予算を編成するが、2010年度当初予算を圧縮しようとするものである。

予算は通常、当初予算をベースに編成される。財務省は当初予算の膨張を極端に嫌う。しかし、2009年度に財政規模を拡張してしまった以上、暫くは拡張した予算規模を維持せざるをえない。2010年度予算は2009年度補整後予算をベースに編成しなければならないのだ。

しかし、鳩山政権の予算編成は財務省に誘導されて緊縮の方向に急速に引き寄せられ始めている。株式市場はこの政策スタンスに警鐘を鳴らし始めているように見える。

 株価は一進一退を繰り返すから、株価上昇はいつでも生じる。しかし、基調を見定めねばならない。鳩山政権にとって経済政策の失敗は致命傷になる。経済政策運営について、もう一度原点に立ち返って検討する必要がある。





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Dvorak:交響曲第9番 「新世界より」 「第4楽章」





【出展引用リンク】:

http://www.youtube.com/watch?v=EM18Iki1Rpo


曲のみ。

指揮:トスカニーニ 


演奏:NBC交響楽

カテゴリ: 音楽

タグ:
Toscanini The NBC Symphony Orchestra Dvorak symphony No.9 ドヴォルザーク 交響曲 第9番 新世界「第4楽章」 より


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ドヴォルザーク 交響曲第9番 「新世界より」 第2楽章

メイプルストーリーの夕焼けの映像です

カテゴリ: 音楽

タグ: ドヴォルザーク 交響曲 新世界より メイポ 夕焼け

http://www.youtube.com/watch?v=ZI-d96nZ-NI



 交響曲第9番 (ドヴォルザーク) : wikipedia


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%9F%BF%E6%9B%B2%E7%AC%AC9%E7%95%AA_(%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%AF)

概要 [編集]

ボヘミア(現在のチェコの中西部)の生んだ大作曲家アントニン・ドヴォルザーク(1841~1904)は、1892年にニューヨークにあるナショナル・コンサーヴァトリー・オブ・ミュージック・オブ・アメリカの院長に招かれ、1895年4月までその職にあった。この3年間の在米中に、彼の後期の重要な作品がすくなからず書かれている。作品95から106までの曲がそれである。しかし、アメリカに着いた年の夏に書かれた『新世界より』は、チェロ協奏曲と並ぶ彼の生涯の傑作中の傑作であることは改めて言うまでもない。
この作品は弦楽四重奏曲第12番『アメリカ』、チェロ協奏曲と並んで、ドヴォルザークのアメリカ時代を代表する作品である。ドヴォルザークのほかの作品と比べても際立って親しみやすさにあふれるこの作品は、クラシック音楽有数の人気曲となっており非常に有名。オーケストラの演奏会で最も頻繁に演奏されるレパートリーのひとつでもあり、ベートーヴェンの交響曲第5番『運命』、シューベルトの交響曲第7(8)番『未完成』と並んで「3大交響曲」と呼ばれることもある。
『新世界より』という副題は、新世界アメリカから故郷ボヘミアへ向けてのメッセージ、といった意味がある。全般的にはボヘミアの音楽の語法によりながらも、アメリカで触れたアフリカ系アメリカ人やネイティヴ・アメリカンの音楽も見事に融合されており、それらをブラームスの作品の研究や第7・第8交響曲の作曲によって培われた西欧式の古典的交響曲のスタイルに昇華させている。このように、東欧・西欧・アメリカの3つの地域の音楽が有機的な結合で結びいた本作は、ドヴォルザーク有数の名作ということができるであろう。

ペルシャの市場にて

演奏 ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団

カテゴリ: 音楽

タグ: ペルシャの市場にて


  http://www.youtube.com/watch?v=9XiXh7Knwkc

Stop Hunger Now - Operation Sharehouse


http://www.youtube.com/watch?v=R6AksC3EBOA


Stop Hunger Now Packaging Event at NC State University Fall 2007. Packaging 301,762 meals in 1 day by 1,300 volunteers through Operation Sharehouse - Working together to end world hunger. www.stophungernow.org

Established in 1998, Stop Hunger Now is a 501(c)3 non-governmental relief organization that coordinates food and medical aid projects across the globe. Our mission is to provide food and life saving aid to the most poor and hungry throughout the world in the most rapid, efficient and effective manner.

Currently in our ninth year of operation, we provide direct food relief in crisis areas and in areas of chronic hunger and malnutrition. Our innovative model of developing international partnerships, as well as working with indigenous organizations, has created a responsive, timely method of distributing needed resources.

カテゴリ: 非営利団体と社会活動

タグ: Stop Hunger Now World Community Service Project NC State NCSU Volunteering


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