ノアの箱舟を創ろう Let us Create the Super Ocean-Floating-Structures such as the Noah's ark.

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Monday, August 24, 2009

【洋上風力発電計画 環境省の行政の不全性について】: (出展引用:by NHKニュース2009.8.23)

【洋上風力発電 実用化進める】

    :洋上風力発電計画 環境省 (by NHKニュース2009.8.23 pm.9時)




【出展引用リンク1】:

 【洋上風力発電 実用化進める:環境省実施計画発表:
by NHKニュース2009.8.23)】


     http://www3.nhk.or.jp/news/k10015050371000.html


 ★【出展引用リンク1】: 引用始め:以下の通り
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 8月23日 12時20分

海の上に浮かべた風車で発電する「洋上風力発電」の実用化を目指して、環境省は、事業者への補助制度や実証試験を新たに始める方針を固めました。

海上での風力発電は、陸上に比べて風が強く騒音や景観など周辺環境に与える影響も少ないため、ヨーロッパを中心に建設が進み、国内でも一部ですでに稼働しています。その多くは水深が比較的浅い海の底に風車の柱を固定していますが、日本では沿岸でも深い海が多いうえ、漁業への影響も心配されることから設置場所の確保が課題となっています。このため環境省は、深い海でも設置できる風車を海に浮かべる方式の洋上風力発電の実用化を進めることになり、事業を行う企業や団体に補助金を出す方針を固めました。環境省では今年度中に対象となる事業者を選んで、来年度から設置場所の選定や環境への影響調査などを行い、3年後から実証試験を行う方針です。日本の風力発電は経済産業省が2020年までに原子力発電所およそ5基分に相当する490万キロワットの導入目標を掲げていますが、現状は168万キロワットにとどまっています。洋上風力発電に詳しい東京大学大学院の鈴木英之教授は「四方を海に囲まれる日本では洋上風力発電の潜在力は非常に大きい。技術面でもコスト面でも陸上の風力発電と変わらないレベルになっており、将来のエネルギーの柱の1つになる可能性が高く、国をあげて進めるべきときにきている」と話しています。

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【出展引用リンク1】:引用終わり:以上の通り

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【出展引用リンク2】: 【環境省ホームページ情報検索】:

    http://www.env.go.jp/search/index.html


【出展引用リンク2】: 引用始め:以下の通り
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【引用終わり】:以上の通り


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私のコメント1】: (2009・8.24 (月曜) pm.9時現在)

 2009年8月23日pm 9時 NHKニュース番組報道で、【洋上風力発電 実用化進める】上記引用環境省の実施計画を公表したのであるが,


その実体を環境省のホームページで検索してみたら、上記【出展引用2】のごとく、何も、一言も、上記に関係する情報【洋上風力発電】を開示していないのである。
 諸官庁の行政は、主権者である国民が納付する国税で、賄われているのであるが、諸官庁が公募する応募案件に対する実施計画の発表においては、国民に対する広報が、非常に、弱いのである。

 公募の案件資格、公募内容いついての詳細の発表後の、その公募案件の締め切り期日までが数週間ほどしかない。といったことが、非常に、多いのである。

 このように、諸官庁の公募の基本的な国民に対する公の運用目的が、すでに、失われているのである。

 事前に、その公募の内部の進展状況を知りえる公募において、事前に検討される審議会の参加者等は、事前に、その公募の内部の進展状況を知りえる関係者に、絶対的な有利な立場におかれているのである。そこの官僚関係者の企画段階の情報が、手にできるような、立場にいるもの達、すなわち公募案件に審議参加する関係民間機関の人や、審議に参加する関係議員等に、多くの事前情報が流れる仕組みになっているのである。

 ここに、現在の行政一般の運営に関しての情報開示が、国民一般に対して、適切に行われていないのである。
 
 諸官庁の公募の段階においては、その時点で、参加されるもの達が、ほぼ決定的になっているのであろう。

  上記の環境省の洋上風力発電の実施事業体は、秘密裏に、内定されているのであろう。

 まったく、主権者である国民を欺く偽善的な政治・官僚等の行政運営の仕方で、一定の勢力が中心となって、行政の執行が歪(ゆが)められて進められているのである。
 
 言葉を変えれば、不正的な公金の配分に当たるような行為なのである。

 諸官庁の出身のOB関係者達が、暗躍、活躍できる舞台が諸官庁の行政運営で、用意されているのである。


 秘密裏で行われ安い諸官庁の行政運営について、不正的、不公平の運営がなされることを防ぐために、主権者である国民は、なお一層の情報開示を行政官庁の運営において、厳しく求めていかなければならないのである。


【私のコメント2】: (2009.8.24 pm。10h30m.)

環境行政において、大事で。重要な基本である洋上風力発電にかかる海洋生物類(特に海洋性の鳥類の風力羽根に対する衝突にに関する調査・検討がまったくもって、なされていないのである。

 海洋生物に対する事前影響評価の研究も。環境省の内部の調査検討資料においても、なされていない状況のようなのである。

 にもかかわらず、今年中に、実施事業体の選定を行うという暴挙的な行政を執行しようとしているのである。

 ここには、自民・公明党政権の悪しき目論見が隠されているようである。

 米国のオバマ政権が着実に進めているような、明確に、国民に開示するような仕組みになっていないのである。

 主権者である国民の税金によって、賄われる行政上の合理的な環境産業実施計画や工程が立案されて、公開されず。国民に対して、情報を開示せず、あいまいのままで、具体実施計画案等について、まったく国民に示すことがなく進められようとしているのである。

 自民・公明党政権は、主権者である国民の意向を、まったくに、無視して、行政の運営を行っているのである。



【追記1】:

 日本の行政は、例のごとく、諸外国の先行する動向、動静を眺めて、後発的・物まね的な行政が、合いも変わらず行われてなているのである、

 そこには、時代的先導の行政指導における責任と役割を放棄した姿が隠されているのである。

 このような行政では、日本の産業基盤の裾野を広げるべき新しい産業分野の育成は、結局において、先行情報獲得者に奪われた状態に置かれて、育てられず、開拓・発展がなされていかないのである。

 現代の政治・行政の不全性が、そこに、おいて、厳然として、横たわり、裾野の広がるべき社会・産業の発展を阻害しているのである。

【追記2】:現在の環境省大臣は、公明党出身議員の斉藤鉄夫氏である。


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【参考リンク2】: 【環境省】:wikipedia :


       http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81



【参考リンク2】: 【斉藤鉄夫】; wikipedia :

   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%89%E8%97%A4%E9%89%84%E5%A4%AB
  

【参考リンク3】: 【 植草一秀の『知られざる真実』】:


    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

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【参考:Asyura投稿リンク】:

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/743.html
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