１．日本の海洋基本法の成立で、本格的な海洋資源開発が、与党自民・公明党政権で進められようとしているが、あいも変わらず大企業、中央官僚、社団法人等の主導でおこなわれつつある。
２．この政治・官僚・大企業の既得権益集団体勢を再構築しなければ、日本の新分野の産業を育成することは、困難になるであろう。
３．国民全般の参加で、日本経済を再構築する必要がある。大企業の独占的支配を許してはならない。
４．中小の企業で、汗を出す人々に幸せをもたらすような政治や産業政策でなくてはならないのだ。
５．現在の自公政権は、その権力機構を利用しているだけで、真なる国家産業育成の手段と政策をもっていないのである。
６．この構造を再構築をしなければならない。
７．海洋の利用については、将来の人類社会に多方面に便益を与えるものである。
８．この海洋開発には、未来にわたる人類社会の構築に結びつけた理念と構想力が必要である。
９．汗で積み上げた多額の税金を海洋開発に投入することに、国民の関心と国民主体の意思を呼び起こさなければなら名い理由がここにあるのである。
10.日本の社会の未来を担う若者等のために、未来志向を育み、国際協力を促進させ、世界的な平和・安寧の社会の創生のために、資源問題、人口増大対策、食料の確保・保全（洋上の農林・水産業）の展開、洋上太陽光発電・太陽熱発電等の諸課題の解決・完遂させるための国際的な社会資本の有効活用、国際的公共事業、温暖化防止環境対策課題等の総合的な解決の方策として、循環型資源活用等、多岐に渡る海洋開発発展をめざし、その舞台の創生にむけて、長期計画を立案し、諸制度を確立を早急に検討し、実現可能性計画等を国際協力を旗印に掲げ、全国民の参加を促進させ、世界の人々に、広報し、日本国民総力を挙げて、早急に制度の策定を検討して頂きたいのである。
１１．日本の未来を切り開き、行くべき道として、世界の人々とともに、仲良く、明るい希望のある平和な世界の創生をめざす方向性を備えたものであるべきである。
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